2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
補正予算の目玉の雇用対策関連予算は一兆二千億円、約六割の七千億円が中央職業能力開発協会、まさに今回問題になっている中央協会の緊急人材育成・就職支援基金となる。七千億円もどうやって使うんだ、こうなったらもっと要件を緩和してどんどん配るしかないかなんて悲鳴を上げる厚労省幹部もいた。 ところが、さすが官僚というべきか、訓練メニューのアレンジを初め、事業の屋台骨を別の組織に丸投げすると言う。
補正予算の目玉の雇用対策関連予算は一兆二千億円、約六割の七千億円が中央職業能力開発協会、まさに今回問題になっている中央協会の緊急人材育成・就職支援基金となる。七千億円もどうやって使うんだ、こうなったらもっと要件を緩和してどんどん配るしかないかなんて悲鳴を上げる厚労省幹部もいた。 ところが、さすが官僚というべきか、訓練メニューのアレンジを初め、事業の屋台骨を別の組織に丸投げすると言う。
○井坂委員 今回の事業で基金の管理をしている中央協会、これも天下り団体だというふうに思いますが、以前も多額の基金を使い切れずに問題になっているわけです。 この緊急人材育成支援事業、五千七百七十四億円の基金が積み立てられたが、結局二千六百五十六億円余らせた。また、その後、求職者支援制度では、平成二十三年に七百四十七億円の予算がついたが、使ったのはわずか七十六億円。
昨年十二月にも、全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンクで構成する郵政改革を考える民間金融機関の会が、郵政改革の実現に向けて一致団結して取り組むことを決議し、共同声明を出しました。
会計検査院は、厚生労働本省、職業能力開発協会のほか八都道府県協会等におきまして会計実地検査を行いまして、中央協会等に平成十四年度から十八年度までの間に支払われました生涯職業能力開発事業等に係る委託費及び技能向上対策費補助金を対象として、合規性等の観点から検査を行いまして、平成十九年度決算検査報告に不当事項として掲記いたしております。
相手方は全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、それぞれ代表の方に御出席いただきまして、年度末の、今委員からお話ございました、中小企業は資金繰りが大変であるので、是非御協力方お願いしたいと、こういったお願いをさせていただきました。
その要望事項、お手元にお配りいたしましたけれども、数多くの要望事項、そして昨年の九月二日付で全銀協として、全国銀行協会、そして全国地方銀行協会、社団法人信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、農林中央金庫、連名でこの決議文も発表していらっしゃいます。
○網代参考人 全国信用組合中央協会の会長の網代でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、本委員会において私どもに意見陳述の機会を設けていただきましたことに対しまして、感謝申し上げます。 それでは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案について、私どもの意見、要望を簡潔に申し上げます。
財務大臣政務官 七条 明君 参考人 （全国銀行協会会長） 三木 繁光君 参考人 （社団法人全国地方銀行協会会長） 平澤 貞昭君 参考人 （社団法人第二地方銀行協会会長） 綿貫 弘一君 参考人 （社団法人全国信用金庫協会会長） 長野 幸彦君 参考人 （社団法人全国信用組合中央協会会長
本日は、参考人として、全国銀行協会会長三木繁光君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長綿貫弘一君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君、社団法人全国信用組合中央協会会長網代良太郎君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
それから、二月の下旬でございますが、三回にわたりまして、一つは、竹中大臣の肝いりで、年度末の金融繁忙期に当たるので、特に中小企業金融に対しては、全国銀行協会また中小企業中央協会、そういうようなところにお集まりをいただきまして金融庁で、これ私も出席をさせていただいて強い要望をいたしました。さらに、全国信用保証協会会長会を当省で開きまして、平沼大臣からこの点についても強い要望をさせていただきました。
したがいまして、そういう実情でございますから、私ども、先般、金融庁を中心に、ちょうど企業の年度末の資金繁忙期に備えて円滑な資金供給ができるように、あわせてこの制度を活用するように、全銀協、それから信用組合中央協会、また全国信用金庫の連合体、また政府系金融機関、保証協会、ありとあらゆるところに、先生今御指摘の、貸す側が誠意を持って対応するように大臣のお名前で強く要請をしたところであります。
銀行取締役頭取 寺西 正司君 株式会社三井住 友銀行頭取 西川 善文君 社団法人全国地 方銀行協会会長 平澤 貞昭君 社団法人第二地 方銀行協会会長 森本 弘道君 社団法人全国信 用金庫協会会長 長野 幸彦君 社団法人全国信 用組合中央協会
本日午後は、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君及び社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君、以上四名の方々に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案について、参考人として、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君及び社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君の四名の方々に御出席をいただいております。
最後に、全国信用組合中央協会の田附様に伺いたいんでございますが、中央協会で大変お悩みにもなったかと思いますけれども、いわゆる民族系の扱いをどうするかということだったと思います。まだまだ問題は多いと思いますし、また、借名、架空口座がいまだに改善されていないということがいろいろと現場からも聞こえているところでございます。中央協会としてはこういった問題にどのようにお取り組みになるのか、伺わせてください。
○小池委員 やはり中央協会として、信用組合全体の信用に、まさに信用にかかわる問題だと思います。今御指摘ありましたように、日本の金融機関であるというのならば、私は、中央協会も責任を持ってこの問題をしっかりとチェックするべきだということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。
両案審査のため、来る十五日金曜日、参考人として株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行取締役頭取寺西正司君、株式会社三井住友銀行頭取西川善文君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君、社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君の出席
信用組合中央協会の田附参考人は、こういう発言を金融ビジネスでしておられますね。信用組合のような協同組織組合は地域の発展、活性化のためには何でもするとの認識で臨んでいる。大競争だけでは社会は成り立たず、助け合いの精神は不可欠。このため、内部蓄積よりも地域への還元が協同組織として根付いてきたんだと。私、そのとおりだと思います。
金融庁検査局長 五味 廣文君 金融庁監督局長 高木 祥吉君 参考人 日本銀行総裁 速水 優君 日本銀行理事 三谷 隆博君 全国銀行協会会 長 山本 惠朗君 社団法人全国信 用金庫協会会長 長野 幸彦君 社団法人全国信 用組合中央協会
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行理事三谷隆博君、全国銀行協会会長山本惠朗君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君、社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君、社団法人全国信用保証協会連合会会長牧野洋一君及び株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
全国信用金庫組合の中央協会の会長の田附さんももう直近でそういう発言をされておりますし、信用協会会長、全国の信用協会会長の長野さんも、今、特に信金、信組の段階では貸し渋りじゃなくてマニュアルのために貸したくても貸せないといいますか、貸した途端にマニュアルで不良債権に分類される、だから貸せなくなっているんだという話をされているところです。
この点では田附良知全国信用組合中央協会長も新聞で述べておられますが、「非効率なものがすべてダメというなら、とうちゃん、かあちゃんの工場はみなつぶれていく。中小零細を相手にしてきた信組が破たんすれば、地域金融のパイプは確実に細くなる。」「我々はそもそも共同組織の金融機関というのが存立基盤。銀行と同じ物差しでどんどんやられたら、厳しくなる」こういうふうに当事者として述べておられるわけです。
私、まずそのペイオフ対策ですけれども、例えば全信連、信金中央金庫がペイオフに向けて四％割れの信組には資本注入する制度をつくったり、あるいは信用組合中央協会もやっぱりそのペイオフが心配だというので資本注入制度を考えたりしているわけですよ。本来、こういうものを行政だったらちゃんと支援するとか何か考えるべきじゃないんですか、つぶすとか、つぶしてしまおうなんてそんな乱暴なことを言わないで。
確かに新聞でも報道されているような次第でございますし、十分な関心は持っている次第でございますけれども、金融庁といたしましては、信用金庫あるいは信用組合の業界団体、全国信用金庫協会あるいは社団法人全国信用組合中央協会、こういうものが中央団体としてございますので、そういった協会に対しまして、両業界における指摘されているような実態についてヒアリングをしているような次第でございます。
さっき御紹介した中央協会の会長さんのインタビュー記事の中にもそういうくだりがございます。結局地域密着型ですから、郵便局も地域密着型なんです、だから一番つらいのは私はそこじゃないかなと。 ですから、この問題を本当は整理せずに信用組合だけにこうやっていろいろ手をつけていくということは、ひょっとしたら私は本質からずれているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何か御見解あったらお伺いします。
○直嶋正行君 それで、ちょっと今のかかわりで、全国信用組合中央協会会長さんのインタビュー記事を私手元に持っているんですが、これはことしの二月のインタビュー記事なんです。公的資金注入の仕組みの中でこういう御発言があるんですね。「金融再生委員会が作成する予定の協同組織金融機関向けの注入基準や、注入方法がはっきりしないと、」具体的に「どれだけ手を挙げる組合が出てくるか分からない。」
金融監督庁といたしましては、この動きを踏まえまして、全国信用金庫協会や全国信用組合中央協会に対しまして、公認会計士協会が設けることを検討している勉強の場を積極的に利用して十分な意思疎通を図って、時価会計等の会計処理の具体的な対応について傘下の信金、信組の理解を深めるように求めているところでございまして、金融機関が時価会計による会計処理について理解が十分でないままに必要以上に保守的な対応が行われることのないように
そこで、今度のこのペイオフの延期のときに出てまいりました信用組合の話でございますが、衆議院の方の会議録を見ておりましたら、全国信用組合中央協会会長さんとかあるいは全国信用金庫協会副会長さんなんかが、検査マニュアルあるいは早期是正措置を一緒にしてのお話だと思いますが、幾つかの懸念をお話しになっております。